八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 民生協議会－02月16日-01号
次に、２の改正内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を、産科医療補償制度の掛金１万2000円を含めて50万円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万8000円から48万8000円に８万円引き上げるものでございます。
次に、２の改正内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を、産科医療補償制度の掛金１万2000円を含めて50万円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万8000円から48万8000円に８万円引き上げるものでございます。
(2)は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を１万6000円から１万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第６条第１項中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
２点目は、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持し、産科医療補償制度の掛金の額を１万6000円から１万2000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を40万4000円から40万8000円に改正するものでございます。
今般、安心して産科医療を受けられる産科医療補償制度について、平成26年４月21日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、当該制度における掛金を、現在の１分娩当たり３万円から１万6000円に見直すこととする方針が決定され、平成26年７月７日に開催された同部会において、出産育児一時金の総額42万円を維持する方針が決定された。
改正の内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金を３万円から１万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例第６条第１項中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万円4000円に改正するものでございます。
○議長（小川洋平君） 民生部長 ◎民生部長（久保田博衛君） 国から聞いているところによりますと、社会保障審議会医療保険部会において、この産科医療補償制度がスタートした平成21年１月から平成26年までの補償対象者数、保険料水準についていろいろと調査したところ、多額の余剰金が見込まれて、このたび保険料の見直しを３万円から１万6,000円としたというふうに聞いてございます。 以上でございます。
２の改正の内容でございますが、国の社会保障審議会医療保険部会において、出産育児一時金の総額を42万円に維持し、産科医療補償制度の掛金の額を３万円から１万6000円に見直す方針が決定されたことに伴い、本条例中の出産育児一時金の支給額を39万円から40万4000円に改正するものであります。 ３の施行期日等でございますが、平成27年１月１日とするものでございます。
しかしながら、本日の新聞報道等によりますと、厚生労働省は９日に社会保障審議会医療保険部会を開き、国保に関しましては、保険料を軽減する低所得者の範囲を広げる、14年度に実施するというふうな報道がされてございますので、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
その後、開催された社会保障審議会医療保険部会の会合で議論された際に、低所得者に配慮するため、市町村民税非課税の方は半額の50円に軽減する案に変わっております。 しかし、本年11月29日には、政府・民主党が、受診時定額負担については2012年度からの導入を見送る方針を固めたとの報道がなされたところであります。
国では、この改定に先立ち、平成18年診療報酬改定に係る基本的な医療政策について、平成17年11月25日、社会保障審議会医療保険部会、医療部会において基本方針が取りまとめられたことを受けて、平成18年１月11日には、中央社会保険医療協議会―中医協に対して諮問しております。
こうした状況の中で、国保を取り巻く客観情勢は、１つには医療制度について、平成20年度の改革実現を目指し、保険者の再編、統合や75歳以上を対象とした新たな独立保険の創設などについて、国の社会保障審議会医療保険部会において審議が行われていること。 ２つには、平成18年度に介護保険制度の見直しが予定されており、給付費の抑制に向けた制度内容に見直されるものと考えられること。
国においては、一昨年３月に閣議決定した医療保険制度の基本方針を踏まえ、現在、保険者の再編、統合や新たな高齢者医療制度の創設などについて、社会保障審議会医療保険部会での検討が進められているものと承知をしております。